コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

日本カーボン コーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス報告書(全文)をPDFでダウンロードできます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(2016年9月12日)(PDF:143KB)

コーポレート・ガバナンス報告書(2017年3月30日)(PDF:3.56MB)

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

日本カーボングループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、企業の競争力強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。

日本カーボングループは、この基本的な方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

企業理念
『愛と科学の社会を目指す夢と技術のある会社』
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を充分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの中心であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
    • 1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
    • 2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
    • 3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
    • 4)取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。
    • 5)企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指し、これと協働できる投資方針を持つ株主および投資家との間で建設的な対話を行います。

IRに関する基本方針

証券コード:5302

日本カーボン IRに関する基本方針(全文)をPDFでダウンロードできます。

IRに関する基本方針(2016年9月12日)(PDF:71.1KB)

  1. 1. 情報開示の基準
    当社は当社に関する情報を公平にかつ適時に提供し続けるため、東京証券取引所が定める適時開示規則(以下、「開示規則」とする。)の遵守はもちろん、各ステークホルダーに必要と認められる情報を適時開示情報・任意開示情報・その他広報の分類に従って開示を行います。
  2. 2. 情報開示の方法
    適時開示情報は、適時開示情報伝達システム(以下、「TD net」とする。)を通じて、東京証券取引所のWeb サイト(以下、「取引所Web サイト」とする。)にて公開します。また、速やかに当社Web サイトにも資料を掲載して公開します。
  3. 3. インサイダー取引の未然防止
    開示規則に該当する会社情報がTD net を通じて取引所Web サイトにて公開された時点でインサイダー取引規制上の公表措置が完了したこととなります。 公表措置完了まで、当社役職員は、定められている内部情報に関する社内規定に従い当該適時開示情報等について、秘密保持を徹底し、情報取扱責任者の管理のもと、インサイダー情報の外部漏えい防止、内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めます。
  4. 4. 沈黙期間
    当社は決算(四半期決算を含む。)情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。 この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えます。 ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示 規則に従い適宜公表いたします。
  5. 5. スチュワードシップコード受入機関投資家への協力・対応
    「スチュワードシップコード」原則3の「投資先企業の状況を的確に把握すること」、ならびに原則4の「目的を持った対話を通じて投資先企業と認識の共有化を図ること」について、事業会社として可能な限り協力いたします。

関連情報

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  • 環境への取り組み
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