コンプライアンス

当社のコンプライアンスは、倫理法令遵守の徹底を経営の基本原則とし、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実で公正な企業活動遂行のため、「倫理法令遵守の基本方針」および「日本カーボン行動基準」を策定、実践しており、取引先、株主、地域社会などから広く信頼される会社作りを目指しております。

倫理法令遵守の基本方針

1.優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献します。

  • 当社は、我が国における炭素工業分野のパイオニアとして、又リーディングカンパニーとしての社会的責任を認識し、健全な企業活動を行っていきます。
  • 当社は、無限の可能性をもつカーボンとその周辺技術の開発に全力投球で取り組み、市場ニーズに適合した世界トップレベルの製品・サービスを提供していくことで、社会に貢献すべく最大限の努力をはらいます。

2.法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。

  • 当社は、法令や社会規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。
  • 当社は、自己責任原則を基本とし、公正で誠実な企業活動を実践します。
  • 当社は、国際社会のルールに適応した企業活動を行い、グローバル企業として更なる発展を目指します。
  • 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体には断固たる姿勢で臨みます。
  • 当社は、利益と倫理が相反する場合は、必ず倫理を選択します。
  • 当社は、不正な経理処理や虚偽報告は行いません。

3.社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現します。

  • 当社は、社員一人一人の主体性と創造力を大切にし、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成します。
  • 当社は、職場の安全と社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保します。

4.ステークホルダーズ(利害関係人)の立場を尊重します。

  • 当社は、顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努めます。

5.社会に貢献する良き「企業市民」たることを目指します。

  • 当社は、地域社会との密接な連携と協調をはかり、地域社会発展の一翼をにないます。
  • 当社は、グローバル化時代にあって、世界各地の異なる文化的伝統や風習を尊重します。

6.地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献します。

  • 当社は、この地球から、事業活動に必要な資源などさまざまな恩恵を受けており地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚します。
  • 当社は、未来世代に、より豊かな社会の創造を目指して挑戦していきます。

倫理法令遵守体制

社長を議長に、取締役および監査役より成る「倫理法令遵守委員会」を設置しており、コンプライアンスに関する様々な問題の解決や改善を図り、日々企業活動へ反映させるための体制を構築しております。また、委員会直下には「倫理法令遵守統括室」を置き、全部門を横断的に統括管理するほか、各種相談に対応する直通窓口を設置しており、疑義ある事項の調査、是正措置の実施および遵守状況のチェックを行っている。

内部通報制度

公益に係る内部通報及び外部通報に関する各種報告・相談について、当社としての適正な対応をとり、不正行為等の速やかな是正とコンプライアンス増進を図ることを目的とし、社内に相談・通報窓口(ヘルプライン)を設置しております。なお、報告、相談する人のプライバシーは尊重され、人事その他、あらゆる面で不利な取扱を受けることはありません。

各種相談から措置までの制度仕組

輸出管理

弊社グループ製品等の輸出管理について

弊社グループにおいて製造・販売する製品又はその設計・製造・使用に必要となる技術(以下「弊社グループ製品等」といいます)の一部は、「外国為替および外国貿易法」(以下「外為法」といいます)並びに同法に基づく「輸出貿易管理令」又は「外国為替令」による輸出規制対象貨物および技術となります。弊社グループでは「輸出者等遵守基準を定める省令」に規定された輸出管理を実施していますので、弊社グループ製品等を輸出されるお客様には、弊社グループ輸出管理へのご理解・ご協力をお願い致します。

弊社グループ製品の該非判定について

弊社グループより製品をお買い上げいただいた皆様が当該製品を輸出される場合には、お客様より営業担当者にご一報を下さいますようにお願い致します。弊社では、弊社グループ製品のお取り扱いに関して必要となる事項をお問い合わせのうえで、 「リスト規制」に該当するか否かの判定書類を発行致します。

経済産業大臣の輸出許可について

弊社グループ製品等の輸出が「リスト規制」並びに「大量破壊兵器キャッチオール規制」および「通常兵器補完的輸出規制」の対象となる場合には、経済産業大臣からの事前許可が必要です。経済産業省からの許可取得には一定の日数が必要となる場合があるため、予めご了承を頂きますようにお願い致します。

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