人権の尊重

１．目的

当社は、事業活動を行う上で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、ビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する姿勢を明確にするために、「日本カーボン人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取組みを推進してまいります。

２．適用範囲

本方針は、当社のすべての役員と従業員に適用します。また、当社のビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう働きかけていきます。

３．人権方針

（1）基本方針

当社は、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り事業活動を行います。具体的には、基本的人権の尊重と人種・国籍・性別・宗教・信条等による差別・ハラスメント・暴力の禁止、ダイバーシティ（多様性）の推進、児童労働の禁止、強制労働（人身取引を含む）の禁止、不合理な移動制限の禁止、各地の法令に則した結社の自由と団体交渉権の尊重、従業員に対する法定賃金以上の賃金の支払い、過重労働の防止と適切な休日の付与、労働安全衛生の確保、労働災害の未然防止、およびプライバシーの保護に取り組みます。

（2）人権デュー・デリジェンス

当社は、人権への負の影響を特定するため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築及び実施し、当社の活動が人権への負の影響を引き起こしたこと、または、助長したことが明らかになった場合には、そのような影響を防止し、または軽減するように努めます。

（3）啓蒙活動

当社は、その役員や従業員が、人権に関する国際規範や本方針に対する理解を深め、人権に関する諸問題に適切に対応できるよう、人権に関する啓発活動を継続的に行います。

（4）ステークホルダーとの対話

当社は、本方針に定める人権に対する取り組みについて当社ウェブサイト等を通じてステークホルダーに開示し、また、本方針の一連の取り組みにおいて、外部専門家からの人権に関する専門知識を活用するとともに、当社の事業活動により人権に関する影響を現に受け、または受ける可能性がある従業員、サプライヤー等のステークホルダーとの対話を行います。

（5）適用法令の遵守等

当社は、その事業活動に適用される国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。